住まいを売却するときには、税金や宅建業者へ支払う仲介手数料など、さまざまな費用がかかるものです。そして売買代金から、これらの諸経費を差し引いた残額が、実際の手取り額になります。住まいの買換えを行う場合には、この手取り額に預貯金を加えた額が買換えに向けた自己資金となります。
新たに購入する住まいの資金計画を立てる上で、手取り額がいくらになるのか、おおよその金額は把握しておいたほうがいいでしょう。

住宅ローンを返済中の住まいを売却する場合、その残額を一括で返済し、住まいに設定されている抵当権を抹消しなければなりません。売却によって得られる売買代金で住宅ローンを完済することができればよいのですが、万一、売買代金では不足するような場合、別途、返済用の資金を調達しておく必要が生じます。売却希望価格を決定する上でも重要なため、住宅ローンを返済中の人は、現時点で借入残高がいくらあるのかを金融機関へ確認しておきましょう。

複数の所有者が存在する「共有名義」の不動産を売却するときは、共有者全員の合意が必要になりますから、事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。
また、親から相続した不動産を売却する場合にも注意が必要です。なぜなら、遺産分割前の相続不動産は、相続人全員の共有財産となるので、この時点で売却する場合には相続人全員の合意が必要になるからです。一般的には、売却時のトラブルを避けるため、遺産分割協議等によって相続人のうちの誰が売主（＝所有者）となるかを明確にした上で売却します。